2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
さらに、先ほど来、長官からも御説明申し上げましたように、民間金融機関の業況が回復し、中小企業の資金繰りも改善しつつあるという状況の中で、中小企業向け貸し出しを減少させている金融機関について、信用保証協会との間で適切な責任配分を行うことによって、中小企業者に対してより適切な経営指導に取り組んでいただく必要があるということで、この保証を、七号を責任共有の対象としたところでございます。
道州制特区、これは国と地方の権限・責任配分と、財源、人の事務配分が適正かという問題に帰着するという議論もあるように、権限の移譲、財源の移譲、北海道開発局の職員の移籍と、それに伴う人件費の負担、これがセットで検討をされてしかるべきであろうと、このように思うわけでありますが、財源について交付金の交付が規定をされております。職員の移籍には触れられておりません。
○国務大臣（佐田玄一郎君） 本法案では、特定広域団体が国からの権限の移譲等について基本方針の変更という形で内閣総理大臣に提案することができることとしておるところでありまして、この変更提案については、内閣総理大臣を本部長としてすべての国務大臣を本部員とする道州特別区域推進本部において、総理のリーダーシップの下、検討することとしているところでありまして、今後、本部において御指摘のような権限・責任配分、財源
しかしながら、本法案の仕組みをつくったからには、国と地方の権限・責任配分、財源、人の事務配分の適正化を確保する仕組みもまた同時に必要であると、このように思います。 大臣はその都度検討するかのような答弁をしておられたように思いますが、それで法律の適正な執行をすることができるんでしょうか。
○吉井委員 そういう発言があったということですが、十二月二十日の懇談会、議題の一つが、国の地方支分部局との機能等統合についてというのが行われておりますが、国の地方支分部局との機能等統合の今後の進め方について、メンバーの宮脇北海道大学教授が、国の地方支分部局との機能等統合について、権限、責任配分の問題と財源、人の事務配分の問題はセットでなければならない、しかし、二つが同時並行的に進む必然性はない、最終的
その七つの基本原則とは、「消費者にとって重要な事項は約款に規定すること」とか「事業者と消費者との責任配分等について公平性を確保すること」、あるいは解釈に幅が生じないようにし、解釈に疑義があるときは事業者側に不利になるようにそれは解釈すること等々、七つの「基本的考え方」を示しております。